『最強の防災』は実現可能？国連防災機関トップが語る自然の脅威を災害にしない心得とは

一般市民目線で『最強の防災』を定義するなら？

『最強の防災』と聞いて皆様はどう感じますか？

・・・といった具合に災害に対する手段・対応方法を気にされる方が多いと思います。

最強の防災、その答えの一つとして、下記、90秒程度の動画内でも語られています。

自然ハザードを災害にしないために

こちらは国連事務総長特別代表(防災担当)の水鳥 氏が国連広報センターを通じて「自然ハザードを災害にしないために」というテーマで話されていますが、早い話・・・

につきる、という事です。
(もちろん、住まいの耐震化や防災情報のキャッチなども重要です)

「何をごく当たり前な事を？」と思われるかもしれませんが、お住いの地域は意外と安全でないかもしれません。ざっと下記を確認してみてください。

・・・大丈夫でしたか？

科学技術の発展により、台風の接近もわからず天気予報の精度も悪かった大昔と比べて「災害がおきやすいエリア」が明確になってきました。いままで安全だと思われていたところが、最新の研究で危険エリアに指定された…なんてことも当然あります。

また、地震の場合は地理特性の関係上、日本全国どこに住んでいようと震災に遭う可能性はあります。

確かに、現代科学では予見しきれない地震は回避が難しいですが、前述の『地域の安全性チェックリスト』といった事は既に被害想定が出ている事が多々あり、実際の被害に遭う前に予め行動とることができます。

ハザードマップは行政が危険性のある地域を各自然災害の被害想定をわかりやすく色分けしてくれた地図です。市役所の防災課や危機管理課といった部署でもパンフレットとしてハザードマップを受け取ることができます。

自治体の公式サイトも要チェック

東京都では住宅の倒壊危険性、火災が燃え広がった際の火災危険性、災害時活動困難度をまとめたレポートを東京都都市整備局の地震に関する地域危険度測定調査で公開しています。

調査レポートの詳細として「あなたのまちの地域危険度」パンフレットをPDFファイル形式でも用意されてました。埋立地の多い自治体ならば液状化リスクを記したハザードマップを提供していることもあります。

災害リスクがいくつも見つかる地域に住むほど、私たちはよりハイレベルな災害に対する備えを強いられます。

「あらゆる災害への対応」は高コストな選択

危ない地域での生活を避けることの大事さ

大富豪みたいに予算が無制限に近い方なら災害にも十分備えられる自由度の高い暮らしはできるでしょうが、一般市民の目線からいけば前述の通り災害への対応力ではなく、「危ない場所での生活を避ける」ほうが重要になってきます。

単に自宅を核シェルターのように強固にしたところで、自宅から出た生活圏内はどうしても自然災害の脅威にさらされます。

最強の防災が、もし『あらゆる災害に対応しよう』というスタンスだとしたら、下記のような災害すべてに対策コスト(経済的・時間的・人的…etc.)を払っていかねばなりません。

建物を丈夫にしたり、救命胴衣を用意したり、津波対策シェルターを設置したり・・・それぞれの災害に対策していく手立ては確かにあります。

しかし、そのすべてに対策していけば手間も費用もかかり過ぎてしまいます。

引っ越しするしか手はないのか？

たとえ、災害リスクが高い地域に住んでいても「じゃあ引っ越ししないとね」と気軽に決断はしにくいはずです。住み慣れた地域から遠く離れてしまう事に対して、強くストレスを感じるかもしれません。

しかし、洪水対策であれば防災にも注力した新しめのマンションを選択したり、浸水深の浅いエリアならば県外へ移り住むような大移動までしなくて済むと思います。

致命的な自然の脅威を1つ軽減できるだけでも、対策コストは大きく削減できます。

現代は「50年に1度の豪雨災害」な自然の脅威を毎年のように聞いています。これは別にたまたまではなく、気象庁から記録取り続けている1976年から傾向を見ても確実に増えている出来事です。

大地震が発生しなくても甚大な被害が出続けている世の中ですので、防災グッズやサバイバル術のようなな事後対策だけでなく、『危ない場所での生活を避ける』という心得から根本的な対策ができないか検討してはいかがでしょうか。

南海トラフ巨大地震の津波は2分到達の地域もある

自治体側も有効な対策を立てにくくなっている

近年、被害想定が色々と明らかになった災害の1つですが、南海トラフ巨大地震によって引き起こされる津波は最短で2分という予測があります。

南海トラフ地震の津波が最短2分で到達！有効な津波対策としてどんな備えができるのか？ 南海トラフ地震による津波の到達時間 下記の表は内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ『都府県別市町村別津波到達時間...

南海トラフ巨大地震が発生した時、被害想定の中で「避難する時間がない」という事態が危ぶまれています。

どうしても逃げられない地域は、高台移転・複合避難ビル等の地域改造を行わないと命を助けられない
・津波避難困難地域解消の推進
高台への集団移転を進めるに当たっては防災集団移転促進事業が非常に有効であるが、東日本大震災被災地以外での事業実施には、市町や住民に多額の負担が発生
和歌山県における危機管理(※PDF)

自治体も津波対策として津波到達を遅らせるための堤防や住宅街に津波避難タワーなどを講じています。

しかし、全県民をカバーできるほどの対策にはなりえず、和歌山県の危機管理レポートのように、『住宅の高台移転』といった抜本的な対策が必要だとされていました。