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『最強の防災』は実現可能?国連防災機関トップが語る自然の脅威を災害にしない心得とは

一般市民目線で『最強の防災』を定義するなら?

『最強の防災』と聞いて皆様はどう感じますか?

  • どんなサバイバル術か?
  • どんな防災グッズで備えているか?
  • どんな防災計画をもっているか?

…といった具合に災害に対する手段・対応方法を気にされる方が多いと思います。最強の防災、その答えの一つとして、下記、90秒程度の動画内でも語られています

こちらは国連事務総長特別代表(防災担当)の水鳥 氏が国連広報センターを通じて「自然ハザードを災害にしないために」というテーマで話されていますが、早い話…

“危ない場所での生活を避けよう”

につきる、という事です。
(もちろん、住まいの耐震化や防災情報のキャッチなども重要です)

「何をごく当たり前な事を?」と思われるかもしれませんが、お住いの地域は意外と安全でないかもしれません。ざっと下記を確認してみてください

該当するほど対策困難!地域の安全性チェックリスト
  • 都市整備が追いついておらず大火災に発展しやすい地域
  • 崖や裏山がもろくて土砂災害リスクが高い地域
  • 無理な宅地開発で防災面が軽視されている地域
  • 豪雨・河川の氾濫による浸水被害が拡大しやすい地域
  • 治水事業が滞り、河川の氾濫が危ぶまれる地域
  • 津波の到達時間が早すぎて対策に苦慮している地域
  • 地震は地震でもM9クラスの発生リスクが想定される地域

大丈夫でしたか?

科学技術の発展により、台風の接近もわからず天気予報の精度も悪かった大昔と比べて「災害がおきやすいエリア」が明確になってきました。いままで安全だと思われていたところが、最新の研究で危険エリアに指定された…なんてことも当然あります。

また、地震の場合、地理特性の関係上、日本全国どこに住んでいようと震災に遭う可能性はあります。

確かに、現代科学では予見しきれない地震は回避が難しいですが、前述の『地域の安全性チェックリスト』といった事は既に被害想定が出ている事が多々あり、実際の被害に遭う前に予め行動とることができます。例えばハザードマップ(※国土交通省)で確認するというアクションも第一歩と言えるでしょう。

災害リスクがいくつも見つかる地域に住むほど、私たちはよりハイレベルな災害に対する備えを強いられる…という事になります。

「あらゆる災害への対応」は高コストな選択

無制限の予算があってシェルターを建設するような話なら別ですが、一般市民の目線からいけば前述の通り、災害への対応力ではなく、「危ない場所での生活を避ける」という事が重要になってきます。

最強の防災が、もし『あらゆる災害に対応しよう』というスタンスだとしたら、下記のような災害すべてに対策コスト(経済的・時間的・人的…etc.)を払っていかねばなりません

  • 洪水が起きると10mも浸水してしまう!
  • 河川が曲がりくねってて氾濫しないか不安だ。
  • くぼ地に立っていて豪雨だとすぐ水浸しだ!
  • 山が大雨で崩れてこないか崩れないか心配…
  • 道路が一本だけ。寸断されると孤立してしまう
  • 木造家屋が密集していて火災時が怖い。

対策コストがかかる、つまり手間がかかってしまう訳です。

普通、災害リスクが高い地域に住んでいても「じゃあ引っ越ししないとね」と気軽に決断はしにくいですが、洪水対策であれば防災にも注力した新しめのマンションを選択したり、浸水深の浅いエリアならば県外へ移り住むような大移動までしなくて済むと思います

致命的な自然の脅威を1つ軽減できるだけでも、対策コストは大きく削減できます。

現代は「50年に1度の豪雨災害」な自然の脅威を毎年のように聞いています。大地震が発生しなくても甚大な被害が出続けている世の中ですので、防災グッズやサバイバル術のようなな事後対策だけでなく、『危ない場所での生活を避ける』という心得から根本的な対策ができないか検討してはいかがでしょうか

南海トラフ巨大地震の津波は2分で到達する予測も

近年、被害想定が色々と明らかになった災害の1つですが、南海トラフ巨大地震によって引き起こされる津波は最短で2分という予測があります。

南海トラフ地震の津波が最短2分で到達!有効な津波対策としてどんな備えができるのか?南海トラフ地震による津波の到達時間 下記の表は内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ『都府県別市町村別津波到達時間一覧表...

南海トラフ巨大地震が発生した時、被害想定の中で「避難する時間がない」という事態が危ぶまれています

これに対し、自治体も津波対策として津波到達を遅らせるための堤防や住宅街に津波避難タワーなどを講じるわけですが、全県民をカバーできるほどの対策にはなりえず、『住宅の高台移転』といった抜本的な対策が必要だとレポートされていました